財形住宅融資

財形住宅融資とは、一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかの財形貯蓄を1年以上行なっている勤労者向けの住宅融資です。
申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行ない、そして、申込日の時点で残高が50万円以上あれば申込みができます。

その他の主な融資条件は次のとおりです。
・勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助（負担軽減措置）が受けられること（リフォームの場合は必要ない）
・財形住宅融資の他、自動車ローン、教育ローン、カードローンなど、借入れすべての年間合計返済額の年収に占める割合（総返済負担額）が、年収400万円未満の場合は30％以下、400万円以上の場合は35％以下であること
・申込日現在の年齢が70歳未満であること（リフォーム融資は79歳未満）（親子リレー返済を利用する場合は70歳以上でも申込み可能）
・使用用途は、自分で所有し居住する住宅を建設、購入する、あるいはリフォームであること
・購入する住宅の面積が一定基準を満たしていること。
　例えば、新築の場合は、マンションでは40平方メートル以上280平方メートル以下、一戸建てでは70平方メートル以上280平方メートル以下であること

融資限度額は、一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円までとなっています。

金利は比較的低金利な5年固定型で、借入申込時の金利が適用されます。
一般的に借入申込は購入契約後に行なうため、資金計画時点とほぼ同じ金利が適用され、ローンの返済開始後5年間は金利が変わりません。
ただし6年目以降は5年ごとに見直しがあり、その時点での金利が適用されます。

返済期間は10年以上（リフォーム融資は1年以上）で、1年単位で設定できます。
最長返済期間は、新築の場合で、マンションなどの耐火構造物件は35年、木造の物件は25年となっていますが、「80歳−申込時の年齢（1歳未満切り上げ）」の方が短い年数の場合はこちらが適用されます。

財形住宅融資は、フラット35と組み合わせて利用することができます。
一定の条件を満たせば、両方の借入額を合わせて住宅購入価格の100％まで借入することも可能です。